各種補助金･助成金案内

当社の補助金・助成金活用は、省庁・東京都及び東京都内各自治体の補助金・助成金に特化しております。

施設の「安全」と「経営」を両立させる設備投資には、多額の費用がかかります。しかし、国や東京都、各自治体では、皆様の取り組みをご支援するための様々な補助金・助成金制度を設けています。

衛生や省エネルギー関連において補助金・助成金の活用は、経営の条件と合致する場合、大変有効な手段です。

私たちは、これらの複雑な制度の中から、貴院・貴施設に最適なものを選択し、申請をサポートすることも重要なサービスの一つと考えております。

以下に、現在活用が期待できる主な制度をご紹介します。

※下記以外にも多くの補助金・助成金が発表されておりますが、当社ではあくまで「東京都内の病院・社会福祉施設」に活用可能な補助金に限定しております。

※本ページの情報は、現時点（2025年7月）で公表されている内容に基づいています。

※申請にあたっては、必ず各制度の公式な公募要領をご確認の上、お早めにご準備・ご相談ください。

当社で活用する補助金・助成金は、主に下記の管轄となります。

・厚生労働省
・経済産業省
・環境省
・国土交通省
・東京都
・東京都内自治体（各区市町村）

Ⅰ．衛生管理関連

現在、該当する情報はありません。多くの事業は令和7年度予算に移行しています。

Ⅱ．省エネルギー関連

現在、該当する情報はありません。多くの事業は令和7年度予算に移行しています。

Ⅰ．衛生管理関連

【医療機関等物価高騰緊急対策支援金】

概要：物価高騰に直面する医療機関等の負担軽減を目的とした支援金です。光熱費や衛生消耗品費の補填に活用できます。

対象経費：使途の制限は特にありません。

支援額：施設の種別に応じて基準単価が設定されています（例：歯科診療所78,000円、施術所39,000円など）。

申請期間：詳細は各四半期ごとに公表される予定です。例えば、第1四半期分は7月下旬に申請、8月下旬から9月上旬に支払いのスケジュールが想定されます。

Ⅱ．省エネルギー関連

【ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業】

概要：都内の中小企業者等（医療法人、社会福祉法人を含む）が行う、省エネ設備の導入や運用改善を支援する、東京都の主力事業です。

対象設備：高効率空調設備、全熱交換器、LED照明、高効率ボイラー、高効率変圧器、断熱窓など。

補助率・上限額：CO₂削減率等の要件により、補助率は最大3/4、上限額は最大4,500万円と非常に手厚い内容です。

申請期間：複数回に分けて公募されます。

第1回：令和7年4月23日～令和7年5月9日

第2回：令和7年6月16日～令和7年6月27日

第3回：令和7年9月1日～令和7年9月12日

第4回：令和7年11月10日～令和7年11月21日

第5回：令和8年1月19日～令和8年1月30日  

【省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 】

概要：冷媒にフロンを使用しない省エネ性能の高い冷凍冷蔵機器や空調機器の導入を支援します。

対象設備：冷凍冷蔵ショーケース、チリングユニット、冷凍冷蔵ユニットなど。

補助率・上限額：中小企業者等は対象経費の2/3（上限2,200万円/台）、大企業は1/2（上限1,600万円/台）。

申請期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日（予算に達し次第終了）。

Ⅰ．衛生管理関連

現在、該当する情報はありません。多くの事業は令和7年度予算に移行しています。

Ⅱ．省エネルギー関連

現在、該当する情報はありません。多くの事業は令和7年度予算に移行しています。

各区市町村でも、地域の実情に応じた独自の補助金制度を設けています。ここでは代表的な例を挙げますが、貴院・貴施設の所在地である自治体の制度を個別に確認することが不可欠です。

Ⅰ．衛生管理関連

【台東区：医療機関等光熱費高騰対策支援事業補助金 】

概要：物価高騰の影響を受ける区内医療機関等の負担を軽減し、地域医療提供体制の安定化を図る補助金です。

支援額：病院・有床診療所は15万円、無床診療所は5万円など。

Ⅱ．省エネルギー関連

【千代田区：省エネルギー改修等助成制度】

概要：事業所ビル等における省エネ機器（LED、空調、太陽光発電、蓄電池など）への改修費用の一部を助成します。

申請期間：令和8年2月13日まで（工事着工前の申請が必要）。

【中央区：事業所用自然エネルギー・省エネルギー機器等導入費助成】

概要：太陽光発電システムや蓄電池、高反射率塗料、LED、エアコンなどの導入費用を助成します。

申請期間：令和7年4月1日から予算終了まで（工事着工前の申請が必要）。

【江東区：地球温暖化防止設備導入助成】

概要：太陽光発電、蓄電池、LED照明、高断熱窓などの導入費用を助成します。

申請期間：令和7年4月1日～令和8年3月13日（工事着工前の申請が必要）。

【府中市：中小企業者等省エネ設備更新事業補助金】

概要：既存設備を省エネ設備に更新する費用の一部を助成します。

申請期間：令和7年5月7日～令和7年12月25日（工事着工前の申請が必要）。

その他: 新宿区 、品川区 、目黒区 、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区 、杉並区 、豊島区 、北区 、荒川区 、板橋区 、練馬区 、足立区 、葛飾区 、江戸川区 、八王子市 、立川市 、武蔵野市 、三鷹市 、調布市 など、多くの自治体で独自の制度があります。

Ⅰ．衛生管理関連

現在、対象の補助金・助成金がありません。

Ⅱ．省エネルギー関連

【省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金】

管轄：経済産業省

概要：工場・事業場全体での省エネ、電化・燃料転換を伴う設備更新を支援する大規模な補助金です。

補助率・上限額：事業類型により異なり、補助率は最大2/3、上限額は最大20億円。

申請期間：複数回公募。2次公募は令和7年6月上旬～7月上旬、3次公募は令和7年8月中旬～9月下旬の予定です。

【工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）】

管轄：環境省

概要：CO₂削減効果の高い省エネ型システムへの設備更新や、DXを活用した運用改善を支援します。

補助率・上限額：補助率は1/3、上限額は事業規模により1億円または5億円。

申請期間：複数回公募。1次公募は令和7年5月15日まで、2次公募は令和7年6月16日までとなっています。

Ⅰ．衛生管理関連

【新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関施設・設備整備事業）】

管轄：厚生労働省

概要：都道府県と協定を締結した医療機関の感染症対応力強化を支援。HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なもの）や個人防護具保管施設の整備などが対象です 。  

補助率：国1/3、都道府県・指定都市1/2など、事業内容により異なります。

申請期間：詳細は各都道府県を通じて案内されます。

【地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金】

管轄：厚生労働省

概要：高齢者施設等の防災・減災対策を支援。感染症対策としての換気設備の設置や、BCP（事業継続計画）のための非常用自家発電設備・給水設備の整備などが対象です。

補助率・上限額：事業内容により異なります。

申請期間：令和7年4月21日までなど、自治体ごとに協議期間が設定されています。

Ⅱ．省エネルギー関連

【省エネルギー投資促進支援事業費補助金（設備単位型）】

管轄：経済産業省

概要：省エネ性能の高い指定設備（高効率空調、業務用給湯器、LED照明など）への更新を支援します。

補助率・上限額：補助率1/3以内、上限額1億円。

申請期間：複数回公募。1次公募は令和7年3月31日～4月28日。2次公募は6月上旬、3次公募は8月中旬に開始予定です。

例）補助金の予算成立までのスケジュール

補助金・助成金申請には準備段階から事業完了(成果報告書の提出や会計検査は除く)まで、一般的に1年以上を要するもので、また外部企業へ申請代行を依頼した場合、そもそも申請すべきではないような金額になることもあります。それらに注意しながら、申請は慎重に検討する必要があります。

補助金・助成金申請はその流れや制度の理解が大変重要です。

ここでは例として、補助金に関する予算成立までの一般的な流れや、補助金公募から成果報告書の提出までの流れををご説明致します。

補助金を活用した省エネ設備リニューアル工事のためには、国の本予算成立までの流れをしっかり把握しておくことが大切です。

事業系に関わる『補助金』に関する予算成立までの、一般的な流れをご説明致します。施設の改修計画などにお役立てください。

また、申請に関する詳細設計や必要資料の収集などは、ゴールデンウィーク前までに終えておくことをおすすめ致します。

また、公募前に詳細設計を終えておりましても、公募開始後の公募要領の内容によっては、計画の微調整が必要な場合も多々あり、補助金毎の提出資料も異なりますので注意が必要です。

［補助金に関する本予算成立までの流れ］

4～5月　：各省庁が次年度の予算について検討(補助金予算要求の準備)

6月中旬 ：経済財政諮問会議で方針が閣議決定

7月中 ：財務省にて各省庁の次年度予算についての「概算要求基準」を作成

8月末　 ：各省庁から財務省へ「予算概算要求」(概算要求額)を財務省に提出

9～12月 ：財務省が各省の要求をヒアリング及び査定

12月上旬：経済財政諮問会議で議論する「予算編成の基本方針」を閣議決定

12月下旬：政府予算案の閣議決定

1月　　 ：政府予算案を国会へ提出

2～3月　：国会にて審議

3月末　 ：衆議院及び参議院にて可決後、本予算成立

4月以降 ：予算執行、政策が実行される

5月　　 ：各補助金の公募開始

6月末頃 ：申請期限(補助金によって申請期限は異なります)

例）補助金公募から成果報告まで

公募が開始された以降が、補助金申請の本番です。

補助金申請では、公募までの計画にも時間がかかりますが、特に採択された以降～実際に補助金が入金されるまでが最も労力がかかり、補助金入金以降も報告や会計検査(必要に応じて)など、やらなければならないことが決して少なくありません。

［補助金公募開始～成果報告書までの流れ］

5月下旬 ：各補助金の公募開始

6月末頃 ：申請期限(補助金によって申請期限は異なります)

7～8月 ：審査

8月末　 ：採択・交付決定(補助金によって交付決定日は異なります)

9月以降はおおよそ以下の流れになります。

・交付申請：採択されても申請を行い決定しなければ、事業開始が出来ません。

・交付決定

・事業開始：交付決定日以降に開始が可能です。

・中間検査実施(必要に応じて、また補助金毎に異なります)

・事業完了

・実績報告書の提出

・確定検査実施、現地調査実施(現地調査は必要に応じて)

・額の確定と確定通知書受け取り

・精算払請求書の提出

・補助金が振込まれる

・事業完了翌々年度に成果報告書の提出(補助金毎に異なります)